2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。 また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革の議論につきましては、現在、個人や団体問わず、どなたからも提案を受け付け、会議における議論の俎上にのせるかどうかにつきましては、要望者が誰であるかということではなく、提案内容を見て判断するということになっております。 また、規制改革推進会議は有識者会議でございまして、委員、専門委員が自由に議論を行いまして、その議論の過程をできるだけ公開する中で、透明性
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 規制はその時々の社会経済上の必要があって設けられているものではございますけれども、その後の技術革新や経済環境の変化に伴いまして、適時適切に見直しを行うことが重要でございます。昨今であれば、デジタル社会の進展、それから経済社会のグローバル化を踏まえた規制制度の見直しが重要な課題であると考えております。まずは規制所管省庁が規制の見直し、自己の所管する規制の見直しを
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革を担当する立場といたしましては、電力に関する規制制度につきましては、公正で競争的な電力市場が実現されるために必要かつ適切なものであることが重要であると考えているところでございます。そのため、規制制度の議論を行うに当たっては、その実情を踏まえた議論を行うことが重要であると考えております。 他方で、本事案も含めた電力会社の個別の事案につきましては、調査
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 この点について確認したところ、この当該スーパーナース社とこの行政書士事務所との間の委託契約については、現時点ではまだ変更されていないということでございます。 それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。 なお、事業報告書、活動報告書
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 この点についても法人にお尋ねしましたけれども、法人としては、会議の開催場所等は登記事項ではないということ、それから既に登記は終了しているのでという、そういった事情の中で、議事録等を提出し直すべきか、現時点では判断しかねているということのようでございます。 ただ、法人として、調査して必要があるのであれば、必要に応じて対応することとしたいという答えをいただいているところでございます
○政府参考人（彦谷直克君） その法人からの、お答えしますけれども、法人からは、委員御指摘のとおり、電磁的な証明の、データはないということをおっしゃっています。 その一方で、この法人としては、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の形成を、作成を行っているということで、この法人の認識としては虚偽等々の指摘は当たらないという、そういう認識をこの法人はされているということかと思います。
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 この点についても、再度、法人から当委員会で御議論いただいていることを踏まえて回答を求めたところでございます。 法人からいただきました回答としましては、株式会社ＭＭＤ、これ全て英字、英語のＭＭＤですね、株式会社ＭＭＤという会社であるという回答を法人からいただいたところでございます。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 法人に再度回答を求めたところでございます。いただきました回答でございますと、既に回答しているとおり、各々の総会、理事会については、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行っているということで、事後的に作成したものではないという回答が再度ございました。また、先日と同様に、回答と同様に、電磁的記録はないということでございました。 ただ、もう
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 もちろん、御指摘のように、法人の回答によりますと会議は開催されていないということでございます。実質的な合意を基に便宜的に議事録を作成されたということでございますので、御指摘のとおり、そちらに実際に法人から提出のありました議事録でございますか、そちらとの関係ではそごが生じているというふうには思います。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 虚偽、捏造というところ、恐らくＮＰＯ法との関係とか一般的な刑事法とかと関係とかで議論になるところかと思いますけれども、規制改革推進室としては、法律を所管しているところではございませんので、お答えは難しいところということは御理解いただきたいと思います。 ただ、当然、ＮＰＯの趣旨等を鑑みると適切に対応すべきであるということ、できるだけ疑いを得ないような
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 先日申し上げましたけれども、法人から、法人としては、確かに会議は同所において開催されていないということでございます。しかしながら、理事及び社員の実質的な合意が取れていたので、便宜的に、その同意が取れた、実質的な合意が形成されたことが確認された日付で議事録の作成を行ったということでございます。法人としましては、そういったことでございますので、虚偽、捏造
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 内閣府がウェブサイトに掲載しております専門委員名簿において公表されている肩書以外の情報につきましては、個人情報であるとともに、滝口元専門委員が関わっていた法人の事業内容等の法人に関する情報であるということ、また、そうした情報は、全体として人事管理、個々の人事プロセスに関する情報に該当するということから、情報公開法の不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ、一定
○彦谷政府参考人 当該法人は、一体であるという認識をされていないというふうに思います。我々としては、この法人とスーパーナース社というのがそれなりに深い関係にあったということは認識できるのではないかというふうに思います。
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 今回、当該法人に対して質問を行い、法人より回答いただいたところでございます。 当該法人からの回答によりますと、設立検討当初から株式会社スーパーナースに協力を呼びかけ、ＮＰＯ法人の立ち上げを支援してもらっていたということ、ＮＰＯ法人の社員には株式会社スーパーナースの方が数名いるということ、二〇一九年度の活動計画書における団体賛助会員の受取会費百九十万円のうち、
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 実際には会議は開催されていなかったということで、実質的な合意形成が確認できた日付で議事録の作成を行ったということが法人の回答でございました。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 この件につきましては、先日、当該法人に出しました質問状の中には含まれておりませんでしたので、昨日、委員からの御指摘がありまして法人に確認をさせていただきました。 法人からの回答としては、このＡＸＩＳ本郷ですか、こちらの同所においては会議は開催されていませんと、理事及び社員の実質的な合意が取れていたので便宜的に議事録を作成してしまったものであると、
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましては、法人への質問状の中で問合せをしたところでございます。人材派遣会社、人材派遣企業ではない一般の事業会社ということでございますが、法人からの回答、先ほど委員から御指摘ありましたように、この当該事業会社より公表の承認を得ていないために御容赦願いたいというのが法人の回答でございます。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 当該法人に確認したところ、設立の際には定款どおりの募集活動を展開したが、いざ始めると会費のハードルが高く、個人賛助会員を集めることができず、すぐに行き詰まったと、そこで個人会費は無料に切り替えて募集活動を再開したということでございます。この法人は、会費を無料にする団体が多数あるであろうと普通のように考えていたということでございますけれども、本来は定款
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 御指摘のこの委託料でございますね。こちらにつきましては、当該法人からの回答としましては、株式会社スーパーナースと行政書士事務所間の業務委任契約の中で負担されていたということが判明したということでございます。 さらに、契約、その契約の契約書でございますけれども、その中では、スーパーナース、株式会社スーパーナースの関与する団体等の運営支援業務として記載
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 日本国憲法六十六条三項でございますが、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」と規定されているところでございます。 また、国会法百四条一項でございますが、各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、公官署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならないと規定されているところでございます
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 国会における審議に必要な資料の要求につきましては、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考えております。 他方で、行政文書の取扱いにつきましては、個人情報保護などについても配慮する必要があるわけでございまして、情報公開法の不開示情報に該当するか否かも参考にしつつ対応をする必要があるというふうに考えているところでございます。 これまでの答弁
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 参議院厚生労働委員会でお答えしていますように、四月二十日でございますけれども、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容等について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。 その上で、今般、本委員会の理事会から御要請がありましたことから、理事会協議事項の
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 ただいまの文書につきましては、今申し上げたとおり、参議院厚生労働委員会理事会に提出した文書でございます。その文書については、現時点については、お答えするのは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 参議院厚生労働委員会理事会の要請を受けて、当該法人に質問に対する回答の提出を依頼し、当該理事会に回答を提出いたしました。この提出いたしました文書についての御質問かと思います。 ただ、いずれにいたしましても、内閣府としては、当該法人の実態等について調査する権限もなく、お答えする立場にはないものと考えております。 本件文書につきましては、参議院厚生労働委員会理事会
○彦谷政府参考人 繰り返しになりますけれども、委員就任時におきまして職歴等について一定の確認は行うことが通例でございます。実際にその認識をしていたかどうかということにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、人事のプロセスに関する情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 委員就任時におきまして職歴等について一定の確認を行っているところでございます。ただし、その当時にそういう認識をしていたかどうかといったことにつきましては、個々の人事のプロセスに関する情報でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○彦谷政府参考人 お答えいたします。 人事の決裁関係の資料について現在確認しているところでございます。確認した上で、公表につきましては情報公開法の規定に従って対応させていただきたいと思います。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 まず、規制改革ホットラインへの要望でございますけれども、こちらを提案することはどなたでも提案することができるということになってございます。 また、本件につきましては、その後、専門チーム会合で提案者として御説明をいただいております。御説明いただいては、いただくに当たっては、当時の担当者が一定の確認は行っております。その際、ＮＰＯ法人であるということについては
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 規制改革ホットラインは、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨としており、どなたでも提案できるものでございます。当時、専門チーム会合では規制改革ホットラインにいただいた提案の内容を踏まえて本件を議論することとしたところでございまして、提案者が誰であるかによって議論を行ったわけではございません。 したがいまして、規制改革推進室
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 これまでも申し上げておりますけれども、規制改革推進室としては、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会の実態や活動内容等について承知ないし確認する立場にはございません。また、当室としてＮＰＯ法人に対して調査を行う権限を有しているわけではございません。 その上で、今般、本委員会の理事会から御要請がありましたことから、理事会協議事項の内容を当該法人にお伝えし、回答
○政府参考人（彦谷直克君） まず、社員名簿にお名前がないということで御指摘いただきました。こちらは東京都のホームページの方でございますけれども、当該法人の社員名簿として十名の方が記載されているところでございます。ただ、こちら、ホームページ見てみますと、社員のうち十人以上の者の名簿ということで、全員の社員の記載が要求されているわけではないというふうに承知しているところでございます。 そういう上で、先
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 今回の、修正した上でホームページに新しい議事録を載せたことでございますけれども、こちら、御指摘今いただきました箇所につきましても、中身に誤りがあったのではないか、間違いがあったのではないかということから、当時の担当者に確認した上でより正しい方向に直すという趣旨で改正したものであると、修正したものであると承知しております。 それから、もう一点御指摘
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 御指摘の議事録についてでございます。これは、立憲民主党の厚生労働部会からの御要請を受けまして、本年三月三十日に、ＮＰＯ法人日本派遣看護師協会についての東京都のホームページの情報を提出させていただきました。その際に、担当者が当該議事録に記載されている当該法人からの出席者の肩書と取得しましたホームページの情報との間にそごがあることに気付きました。 そのため
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最初の質問でございますけれども、ＮＰＯ法人の実体についての確認ということでございますけれども、規制改革推進会議におきましては、先ほども申し上げましたとおり、その内容を基に議論をしているということでございます。 また、特別な調査権限があるわけではございませんので、そのＮＰＯ法人について確認をするという立場にはないというふうに考えているところでございます
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げたとおり、規制改革ホットラインにつきましては、どなたでも提案することができるというものでございます。 ただし、その内容が、誹謗中傷や権利侵害等、規制改革と関係のない提案や公序良俗に反するような意見につきましては、受付の対象とはされないという取扱いとしているところでございます。 また、規制改革ホットラインはそのような取扱いでございますが、その後、
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 規制改革ホットラインは、広く国民や企業等から提案を受け付けることを趣旨として設けられたものでございまして、個人、法人を問わず、どなたでも提案できるものでございます。 その御提案いただいた内容を基に、どの提案を取り上げるかという議論をしているわけでございまして、提案者が誰であるかということによって議論を行っているわけではない。そういう意味においては、提案者について
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 当時の規制改革ホットラインでございます。平成二十八年八月一日から平成三十一年四月三十日までの数字が手元にございますが、受け付けた件数は千六百九十一件でございます。そのうち、当時ございました専門チーム会合でございます、ホットラインの提案を基に七つのテーマを取り上げております。重複する提案がございますので、ホットラインに提出いただいた提案数としては、三十三件でございます
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 五月にいただいておりましたのはホットラインの提案でございます。そちらについては、ホットラインの提案として処理をさせていただいたということでございます。 その後、十一月の二十八日に専門チーム会合が開かれまして、その場におきまして、提案者それから厚生労働省に来ていただいて議論を行ったわけでございます。その会合の前に資料を御提出いただいたということでございます。
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 提案者であるＮＰＯ法人日本派遣看護師協会でございますが、十一月二十八日の専門チーム会合の前に資料を事前に御提出いただくようにお願いをしていた、それを提出していただいたということでございます。
○政府参考人（彦谷直克君） 繰り返しになりますけれども、ホットライン提案は、個人、団体を問わずどなたも提出できるものでございます。 当時設置されておりましたホットライン提案に関する専門チームというものがございますけれども、こちらは、ホットライン提案のうち重要と判断した事項を検討するために設けられたものでございます。したがいまして、ホットラインの提案の内容を基に検討しているという次第でございます。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、規制改革ホットラインは、個人、法人を問わずどなたでも提案できるものということでございます。 専門チーム会合の方で議論いたしましたけれども、こちらは、あくまでも規制改革ホットラインにいただいた提案の内容を踏まえて、その提案を取り上げるかどうかを決定したというふうに理解しているところでございます。 取り上げるに当たって、提案者
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 規制改革ホットライン、御指摘でございますけれども、こちらは環境や技術変化に対応した規制改革をタイムリーかつ着実に進めるため、広く国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付けることを趣旨として設けられていたものでございます。個人や団体など、どなたからでも提案を御提出いただくことができるというものでございました。 当時、規制改革推進会議に設置されておりました
○彦谷政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の報道のような、ワクチン接種に電子証明書を発行することが決まったという事実は、現時点においてございません。 したがいまして、現時点において具体的な検討を行っている状況にはございませんが、その一方で、ワクチン接種記録システムでは、個々人の接種状況等を自治体が逐次把握できる、そういうものでございます。今後、仮に国際的な接種証明の発行が必要になった場合には
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 まず、タブレット端末の台数でございますけれども、こちらにつきましては、過去の予防接種の事例、例えば風疹予防接種の実施機関等が約五万程度でございますことなどを勘案して、五万一千台とさせていただいているところでございます。厚労省の調査結果、これは三月時点のものでございまして、我々聞いているところですと、まだ未定の機関もある、今後実際の実施機関等が増える
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 契約した単価等は法人の正当な利益を害するおそれがあるため、お答えは差し控えたいと考えております。 具体的には、単価等は公に知られたものでない限り競合する他社は知り得ない情報で、公にすると、法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、同種の契約をする予定価格が類推され、国の財産上の利益を不当に害するおそれがあることで、そういう御理解
○政府参考人（彦谷直克君） お答えいたします。 現時点で再委託先は一社でございまして、端末の事前設定、動作試験、配送、改修の一部、そういったものについて委託するものでございます。 再々委託としては五社を予定しておりまして、端末の事前設定、充電、そういったものについて再々委託をするということになっているところでございます。
○政府参考人（彦谷直克君） お答え申し上げます。 ワクチン接種記録システムにつきましては、高齢者に対する優先接種が開始される四月十二日に間に合わせることを目指して、システムの構築に取り組んでいるところでございます。 このシステムは、あらかじめ接種対象者や接種券番号等の情報を自治体がアップロードしていただくことにより、現場における読み取り時にデータが確認され、簡易かつ確実な入力が可能になると、そういうものでございます